衆議院選挙2009 – 衆院選.com

衆議院が解散、事実上の選挙戦へ

livedoor ニュース – [衆議院]本会議で解散　８月３０日投開票へ

　衆院は２１日午後１時からの本会議で解散された。０５年９月の「郵政選挙」以来４年ぶりとなる第４５回衆院選（定数４８０＝小選挙区３００、比例代表１８０）は「８月１８日公示―３０日投票」の日程で行われる。

　ついに衆議院が解散されました。麻生内閣発足当時は、衆議院の解散がここまで延びるとは誰も予測していなかったのではないでしょうか。

　投開票日まではこれから40日あり、事実上の選挙戦に突入です。じっくり各党の訴える政策を見極めなくてはなりません。

衆議院選挙投票日は8月30日

asahi.com（朝日新聞社）：衆院２１日にも解散、８月３０日投開票　首相と与党合意 – 政治

　麻生首相は１３日昼、自民、公明両党の幹部と首相官邸で会談し、２１日にも衆院を解散し、８月１８日公示、３０日投開票の日程で総選挙を断行する意向を表明し、与党側が受け入れた。

　昨年の9月ごろには10月に解散総選挙などと報じられていました。それがようやく7月21日ごろ解散、8月30日投票ということに落ち着きそうです。

　麻生政権発足当初、思ったほど支持率も得られず、そこに追い討ちをかけたのが中山国交相の問題発言と就任5日目での辞任でした。ここで解散のタイミングを逃し、そして現在までずるずると解散が引き延ばされましたが、今思えば、まだあのとき解散していた方がよかった、と与党関係者は思っていたりするのでしょうか。

　21日ごろとされる解散の日まで数日あります。この間に政局はあるでしょうか。

小沢氏は話し合い解散に前向き

　解散・総選挙を条件に2009年度予算案の成立を受け入れる「話し合い解散」。民主党の小沢氏は積極的ですが、麻生総理はそのつもりはないようです。

民主党の小沢一郎代表は１１日午前、ＮＨＫの番組に出演し、２００９年度予算案の年度内成立などと引き換えにした「話し合い解散」の可能性について「早期に国民の意思を問えとずっと主張している。衆院解散を前提にしての話なら、話し合いをしてもいい」と述べ、麻生太郎首相から呼び掛けがあれば、前向きに応じる考えを示した。

時事ドットコム：「話し合い解散」に前向き＝自民離党組と選挙協力も－民主・小沢氏

　小沢氏が早期の解散・総選挙を望んでも、まだどうやら遠いようですね。

2008年度内は衆議院解散・総選挙はなし？

　この様子ですと、総選挙は任期満了までないのではないかという気もしてきますね。

衆院解散、年度内は困難に（読売新聞） – Yahoo!ニュース

　政府・与党は１３日、今月３０日に会期末を迎える今国会の会期を延長しない方針を固めた。

　定額給付金を盛り込んだ２００８年度第２次補正予算案と関連する特別会計法改正案は、来年１月召集の通常国会冒頭で処理したい考えだ。

　給付金の支給開始は来年３月かそれ以降となる可能性もあるため、与党内では、それ以前の衆院解散は難しくなり、解散・総選挙は当面、遠のいたとの見方が広がっている。

　麻生首相もなるべく長く首相の座にいたいということかもしれません。

　そんなわけでこのブログも、衆議院選挙が近づくまではのんびり更新といきます。

株価がバブル後最安値を更新　衆院選は年内はなし？

　金融危機の影響が選挙日程にも出ています。

東京株式市場で２７日、日経平均株価が一時、バブル後最安値を更新したことを受けて、政府・与党内では「１１月１８日公示－３０日投開票」の日程で準備を進めてきた衆院選の先送りは避けられないとの見方が強まった。

解散先送り強まる、自民幹部「年内はない」（読売新聞） – Yahoo!ニュース

　しばらく前から、選挙はおそらく年明けになるのではないかと見ていましたが、そうするとこのブログのタイトルも衆議院選挙2009と変えなくてはなりません。まあ、こんなブログをやっている人くらいは別にいいのでしょうが、いろいろ準備にあたる人や実際に選挙に出る人はやきもきしているでしょうから、解散の見通しについては首相からもう少し説明があってもいいんじゃないでしょうか。

解散できない麻生内閣

　また、衆議院解散が遠のきそうなニュースが出てきました。

麻生太郎首相が、１２月中に日中韓３カ国首脳会談を開くよう中韓両国に打診していたことが波紋を広げている。政府は「年内に開きたいという福田前政権以来の課題」（外務省幹部）と強調するが、１２月上旬開催なら「１１月３０日衆院選」後の政局とかち合う可能性もあり、開催に積極的な首相の胸中をいぶかる声も出ている。

＜麻生首相＞日中韓会談１２月打診…解散日程に憶測広がる（毎日新聞） – Yahoo!ニュース

　20日のニュースでは毎日新聞の世論調査で、麻生内閣の支持率が9ポイント下落と報道されています。

毎日世論調査：麻生内閣支持３６％　９ポイント下落 – 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　もはや支持率が上がりそうもないのだから、覚悟を決めて解散するか、それとも人気が出ることをひたすら待ち続けるか。進むも地獄、退くも地獄といった感じなのでしょうか。

解散風はどこに消えた

　世論調査の電話を受けたことはありますか？　当ブログ管理人は、読売新聞社の電話を受けた経験があります。このようなマスコミによる調査の他に、政党が調査会社を使って、世論調査をして情勢分析をすることもよくあるようです。

「対決型」の衆院解散を目指す麻生太郎首相は、同時に足元の不安も抱えていた。

９月２６日の新聞各紙で報じられた内閣支持率（毎日４５％、朝日４８％、読売４９・５％など）が期待値を下回ったことや、放言による中山成彬前国土交通相の辞任ばかりではない。自民党独自の選挙情勢調査が、解散の先送りを後押しした。

読む政治：解散先延ばし（その２止）　政権転落、おびえ　自民、独自調査で一変 – 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　とのことで、自民党独自の調査結果により、解散しても結果がかなり厳しそうということで、解散は先延ばしとなった模様。しかしながら、そのような政党独自の世論調査の結果がなぜマスコミに流れているのか。

　オフイス・マツナガのブログでは、マスコミにリークされた調査データは3種類あるとして、そうしたデータが流れている裏事情？を解説しています。

３種類もある自民党の選挙調査データ:現役雑誌記者によるブログ日記！by オフイス・マツナガ