衆議院選挙2009 – 衆院選.com

有権者からマニフェストを逆提案するサイト　パクト・ドットジェイピー

　今回の衆議院選挙では各党のマニフェストに注目が集まっています。各新聞社のサイトなどでマニフェスト比較が行われていますし、ヤフーでもマニフェストマッチというサービスが行われています。

　その一方で、国民参加型の政策実現プラットフォームと銘打って、有権者の側からマニフェストを逆提案していくサイトも登場。

パクト・ドットジェイピー

　ウェブサイト上で、有権者の側から政策を提案したり、提案された政策に対して賛成票を投じたりすることができます。

　自民、民主とも、マニフェストの主要政策について、世論調査では評価が低かったとの報道もありました。

asahi.com（朝日新聞社）：主要公約、自・民とも低い評価　朝日新聞世論調査 – ２００９総選挙

　有権者の意見をマニフェストに取り入れていく仕組みが今後ますます必要になりそうです。

新聞社サイトでマニフェスト読み比べ

　各政党のマニフェストも出揃い、新聞社のサイトでもマニフェストの読み比べ記事が出ています。

政権公約：どこが違う／上　「個人に現金」競う – 毎日ｊｐ(毎日新聞)

政権公約：どこが違う／中　政策決定権 – 毎日ｊｐ(毎日新聞)

マニフェスト点検「子育て」…支援と負担どう選ぶ : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

マニフェスト点検「子育て」…自民、民主の内容 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

マニフェスト点検「子育て」…公明・共産・社民など : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

マニフェスト点検「子育て」…薄く広くか特定世帯か : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　投票まであと1ヶ月ほど。麻生首相もマニフェストを読むことを勧めています。

麻生首相が有権者に「夏休みの宿題」 – 政治ニュース : nikkansports.com

　「投票まで１カ月ある。東京や大阪にいる人も実家に帰り、家族で話すだろう。そこで自民党と民主党の政策を落ち着いて比較してほしい」。麻生氏が、衆院解散後初の地方遊説で訪れた新潟県で、有権者に「夏休みの宿題」を出した。７月３１日にマニフェストを発表したばかり。出遅れは否めず、浸透させ理解を広げるため躍起になった。

　子どもたちの夏休みの自由研究のテーマにもちょうどいいかもしれませんね。

自民党のマニフェストが発表

自民公約発表、経済成長重視「１０年度後半２％」 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

　麻生首相（自民党総裁）は３１日、自民党本部で記者会見し、衆院選の政権公約（マニフェスト）を発表した。

　自民党は、経済成長戦略を前面に出したマニフェストで、「子ども手当」支給など生活支援に重点を置いた民主党との差別化を図る構えだ。首相は記者会見で、「この選挙は国民に各党の政策を選んで頂く『政策選択選挙』だ。８月を日本を考える１か月にしてもらいたい」と述べた。民主党が公約に盛り込んだ「子ども手当」などは、「けた違いのばらまき政策で、全くの夢物語だ」と指摘した。

　というわけで、いよいよ自民党のマニフェストも発表されました。自民党のサイトより要約版と政策BANKの2種類がダウンロードできます。

自由民主党

　自民党マニフェストはPDFファイルなのですが、目次がないことと、検索ができないということがいただけないですね。テキストの選択もできず（当然テキストのコピーもできない）、中身以前の問題としてそこらへんをまずどうにかしてもらえないものでしょうか。

　さて、政策論争も、これで本格化していきそうです。

公明党のマニフェスト

公明、条件付きで消費増税容認　マニフェスト「生活を守り抜く」 – 47NEWS（よんななニュース）

　公明党の太田昭宏代表は２４日、大阪市で記者会見し、衆院選マニフェスト（政権公約）を発表した。「生活を守り抜く」をキーワードに生活支援の強化を打ち出したほか、消費税の使途を社会保障と少子化対策に限定した上で消費税を含む税制抜本改革を２０１０年代半ばまでに段階的に実行すると明記。条件付きで消費税率引き上げを容認する姿勢を示した。

　少し前のニュースになりますが、公明党もマニフェストを発表しています。以下のページからPDFでダウンロードできます。81ページあり、内容はけっこうあります。

政策｜公明党

　公明党のホームページでウェブTVというコンテンツがあり、マニフェストのポイント解説を動画でしています。

自民党の05年マニフェスト自己評価

asahi.com（朝日新聞社）：自民、自己評価したら「前回公約で未達成なし」 – 政治

　自民党は２９日、前回０５年総選挙の政権公約の自己評価を発表した。

（中略）

　公約に掲げる１２０項目を３段階で自己採点し、「郵政民営化に再挑戦」「行政スリム化プログラムの推進」など５５項目は実現したとする「Ａ」。「簡素で効率的な電子政府の実現」「政府関係法人の合理化および効率化を実施」など６５項目は取り組み中・一部実現した「Ｂ」とした。未着手の「Ｃ」はないとしている。

　自民党が前回2005年衆院選マニフェストの自己評価を発表しました。とはいっても「実現した」「取り組み中・一部実現した」「未着手」というおおざっぱな三段階での評価のようで、自民党ホームページでには掲載されていないようです。

　構造改革をどう評価するのかというのが一番のポイントなのではないかと思うのですが、この三段階評価だけではよくわからない感じですね。

共産党がマニフェストを発表

livedoor ニュース – [共産党]「働く貧困層なくす」…マニフェスト発表

　共産党の志位和夫委員長は２８日、東京都内で記者会見し、衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。労働者派遣法の抜本改正で雇用を安定させ、最低賃金を全国一律で時給１０００円以上に引き上げて「働く貧困層」をなくすといった雇用対策を強調した。

　共産党もマニフェストを発表しました。

2009/「国民が主人公」の新しい日本を――日本共産党の総選挙政策（目次）

　最低賃金についてはニュースが出たばっかりですが、生活保護費を下回る水準のところもあるくらいです。ワーキングプア対策は共産党じゃなくとも急務といえるでしょう。

最低賃金：３５県「引き上げゼロ」も　経済情勢厳しく－－中央審小委 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　共産党は立てる候補者の数をこれまでより大幅に減らしました。共産票の行方も気になるところです。

民主党マニフェストに閣僚らが批判

livedoor ニュース – [民主マニフェスト]「ポピュリズムの極み」閣僚ら批判

　麻生太郎首相は２８日午前の閣僚懇談会で、民主党のマニフェスト（政権公約）について、「特に安保・外交政策が極めて不安だ。このような民主党に政権を委ねるわけにはいかない」と、強く批判した。河村建夫官房長官は同懇談会で、各閣僚に民主党のマニフェストを精査し意見をまとめるよう指示した。

　民主党マニフェストについて、各閣僚からの批判です。注目なのは、河村官房長官が各閣僚に民主党のマニフェストを精査し意見をまとめるよう指示したというところ。

　単なる批判合戦になるのではなく、論理的に民主党のマニフェストのどこに問題があるかを指摘し、政策論争をしてもらいたいところです。また、批判をするのであれば自民党のマニフェストはどうなのだという意見も出てくるでしょう。自民党のマニフェストの発表も待ち望まれます。

民主党のマニフェスト

livedoor ニュース – [民主党]子ども手当、高速道路無料化　マニフェスト発表

　民主党の鳩山由紀夫代表は２７日、東京都内で記者会見し、衆院選の政権公約（マニフェスト）を発表した。「国民生活重視」の目玉政策として、子ども手当支給や高速道路無料化などに政権交代後の初年度（１０年度）から着手することを明記した４年間の工程表を提示。政策決定システムの「脱官僚」化を図り、１３年度に必要となる政策経費１６．８兆円は無駄の根絶を中心に賄うとした。

　民主党のマニフェストが発表されました。以下のページからダウンロード可能です。

民主党　web-site　民主党の政権政策Manifesto2009

　また、民主党政策集INDEX2009も発表されています。

民主党政策INDEX2009

　衆議院の解散までは政治ニュースも政局がらみのものばっかりでしたが、こうしてマニフェストが出てくると政策論争が増えてきます。間もなく自民党のマニフェストも発表されるでしょうが、しっかり政策で議論を戦わせてほしいものです。

『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか？』

　今回の衆議院選挙は政権選択が大きなテーマとなり、政権交代が起きて民主党政権が誕生する可能性も現実的なものとなりました。民主党はどのような政策を行うのか。ジャーナリストの神保哲生さんが民主党の政策の解説本を出しています。

　また、この本についてこちらのブログで要点がまとめられています。

民主党マニフェストは凄いけどヤバイ（冨樫とエミネムを応援する日記）

　この本にあるのは2009年6月20日時点での政策構想とのことで、間もなく発表されるであろう民主党のマニフェストでは変更されるものもあると思われます。例えば、小沢氏が提唱していた基礎自治体を300にというのは見送られることがすでに報道されています。

民主党：マニフェスト　「州」創設検討　地方分権改革、「３００自治体」は見送り – 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　民主党に限らず、各党のマニフェストもメディアや専門家、そして有権者から検証されなければなりません。